奥出雲町議会 2022-03-25 令和 4年第1回定例会（第5日 3月25日）
教育費では、小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円は、照明がＬＥＤ化できていない小学校については全てこの事業で実施するが、未耐震校については補助対象外となり、一般財源で対応することになること、また、小学校再編があったとしても、耐震改修の費用に係る補助金については返還不要であること、学校保健特別対策事業（小学校分）９５万円、同（中学校分）４４万円は、感染症対策のための消毒液等の衛生用品
教育費では、小学校屋内運動場照明設備改修事業５，３１５万２，０００円は、照明がＬＥＤ化できていない小学校については全てこの事業で実施するが、未耐震校については補助対象外となり、一般財源で対応することになること、また、小学校再編があったとしても、耐震改修の費用に係る補助金については返還不要であること、学校保健特別対策事業（小学校分）９５万円、同（中学校分）４４万円は、感染症対策のための消毒液等の衛生用品
この中で、新学習要領の総則の第５に学校運営の留意事項として、教育過程の編成及び実施について、先ほど言われました学校保健、安全、食に関する指導の全体計画、いじめの抑止などのために対する基本的な方針など各分野における学校の全体計画と位置づけられ、つくられております。 効果的な指導が行われるように留意するため、食に関する市内の小・中学校の計画及び状況についてお伺いをいたします。
学校保健安全法では、毎年１回児童・生徒の健康診断について、子供たちの健康保持の増進のため健康状態を把握して学校の教育に役立てるために行わなければならないと定めています。中でも学校健診は、毎年視力、聴力、尿、歯科など検査を全ての児童・生徒が受けることができるし、健康面での理由で学校生活に配慮が必要なことがあればすぐに対応することができるなどたくさんのメリットがあります。
市独自で市民を対象とした調査は行っておりませんが、本市の女性相談や市内の学校保健室では、生理の貧困に限らずあらゆる御相談に対応させていただいております。 田中明子議員への答弁でも市長が申し上げましたとおり、市としましては、貧困が理由で生理用品が購入できないのであれば、生活の安定を図る抜本的な対策が必要であると考えております。
教育費では、学校保健特別対策事業（小学校）１７０万円、（中学校）５５万円、小学校施設管理費１，８７５万円、中学校施設管理費１８５万６，０００円、布勢小学校代替校舎整備事業２，２００万円の内容確認について詳細な質疑が行われました。そのほか、未耐震化の布勢小学校が耐震化による代替仮設校舎ならば、同じ未耐震化の三成小学校も同時にすべきではないかということについて質疑応答がありました。
概要書でございますが、学校保健特別対策事業ということで感染対策を考慮した教材備品の整備等ですが、どういうようなものか二、三例をお聞かせください。 ○議長（藤原 充博君） 永瀬教育魅力課長。 ○教育魅力課長（永瀬 克己君） ただいまの御質問にお答えいたします。
10款２項及び10款３項小中学校保健特別対策事業でございます。新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら児童・生徒の学びを保障するため、消毒液や非接触型温度計等の保健衛生用品等の購入について校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう支援を行うもので、事業費は1,840万円でございます。１校当たりの限度額は80万円でございますが、十神小学校及び第一中学校については120万円となっています。
本来、学校の臨時休業は学校長が判断すると定められていますが、今回のような感染症に係るケースは学校保健安全法において学校設置者が行う旨が定められております。江津市では、２月28日に校長会及び教育委員会で協議を重ね、その後最終的に江津市庁内危機管理対策連絡会議で学校設置者である江津市長が休校を決定し、市内小・中学校へ通知いたしました。
◎教育部長（原みゆき君） この事業につきましては、国の学校保健特別対策費補助金を活用し、各学校の判断により非接触型体温計や空気清浄器などの感染症対策に必要な保健衛生用品や子供たちの学びを保障するためリモート授業の際に必要となるビデオカメラやオーディオ機器等の備品購入を行いました。 ○議長（葉田茂美君） 岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君） それぞれ必要な備品を買われたというようなことであります。
学校保健安全法にのっとった臨時休校の設置者、つまり奥出雲町長の自主判断、町教育委員会の自主性、独立性に反するものではありませんか。これは設置者の町長の所見を伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、教員の校務の効率化を図るため、校務支援システムを平成27年度から導入しておりまして、初年度に備品管理システム、平成28年度に名簿管理システム、平成30年度に教務処理、出欠管理、成績管理の３システム、本年度は学校保健システムが加わり、現在６つのシステムが稼働しているところでございます。
就学前の健康診断で学校保健安全法をもとに、障がいについてのスクリーニングを一律できるようになりますが、どのようなアセスメントツールを用いているのか、またそれにより発達障がいの把握はどの程度できるのか、そして発達障がいが疑われる場合、どのような対応を行うのか、お伺いいたします。 ○議長（田中武夫君） 勝部教育長。 ◎教育長（勝部慎哉君） お答えをいたします。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 学校における色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の一部改正により、健康診断の必須項目から削除されておりました。
◆８番（小川稔宏） それでは、最後の質問になりますけども、子どもたちの心身の健康と安全を最優先に考え、現行の学校環境衛生基準、学校保健安全法を上回る厳格な基準を設けた上で導入すべきと考えますけども、これについてのご所見をお願いいたします。 ○副議長（田畑敬二） 教育部長。
また、学校保健安全法には、児童生徒の安全確保のため、事故や災害による危険を防止できるよう、施設整備など必要な措置を講ずること等、施設の安全確保をうたっています。 この事故を受け、文科省から都道府県教育委員会などに７月２７日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼をされており、また、学校施設が常に健全な状況を維持できるよう、適切な管理についての通知も発せられているところであります。
ですが、先ほど言いましたように2003年４月までにしまして、学校保健法の施行規則の一部改正で、色覚特性についての知見の蓄積により、色覚検査において特性と判別されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であるので、これまでの色覚特性を有する児童・生徒への配慮をまた指導してきてるから、今回定期健康診断の必須項目から削除ということに国はしたようであります。
◎教育部長（佐々木秀樹） 色覚検査につきましては、学校保健安全法施行規則が平成26年４月に一部改正され、平成28年度から検診項目に追加されました。実施に当たっては、保護者の希望により実施しているところでございます。 浜田市では、浜田市医師会の指導のもと、平成26年秋から小学校１年生、中学校１年生を対象に、石原色覚検査表を各学校に整備し、色覚検査を実施しているところでございます。
昨年の文部科学省の学校保健統計調査で、小・中学校の裸眼視力１．０未満の割合が過去最悪となったことがわかりました。小学校では３年連続、中学校では４年連続の視力低下だと言われます。文部科学省では、スマートフォンなどの普及の影響も考えられるとしておられます。私も医学知識など全くない素人ながら、最近の子供や若者たちの姿を見ておりますと、大変なことにならねばいいがなあと心配をしております。
◎学校教育課長（森岡眞寿美） 児童・生徒等の健康診断は、学校教育法、学校保健安全法により実施しております。学校保健安全法施行規則に規定された項目を実施しております。
◎教育部長（藤井寿朗君） 県内８市につきましては、学校保健安全法により義務づけられています内科、歯科、眼科、耳鼻科、尿検査、心電図検査が全て実施をされております。加えまして、浜田市と益田市では、小学校３年生までの寄生虫検査も行われております。また、血液検査につきましては、松江市を除く７市でコレステロール値や貧血検査などは行われているところでございます。